最新ニュース 2012.1.10　事務所の移転について

トップページ＞基礎知識＞返済計画－身内に相談－特定調停－任意整理－個人再生－自己破産＞過払い請求

---

　自己破産を検討している方へ

• ほとんどのケースで借金がなくなります！
• 一からやり直すことが可能となります！
• 昨年（平成２１年）の「自己破産」受任実績 ８１ 件！
• 過払い金があれば取り戻します！
• 相談すれば、疑問点は解消するはずです！
• 通常１９８，０００円がネット割引で１９６，０００円に。

※詳しい説明はページの下方にお進みください。

 

 

 

※お車でのご来所も可能です。南隣の「エビス興産丸の内100パーク」の駐車サービス券を差し上げております。

（駐車券をお持ちください。ただし、無料相談の方は40分のみとなります。）

自己破産の手順（番号をクリック）

いざというときの自己破産

最終手段です。

いちばん楽になる方法ですが、それ故に根本的解決にはならない場合があります。また、手続後７年間も破産手続きは利用できなくなってしまいます。

しかし、どうしてもこの方法しかない場合もありますので必要があればためらう必要はありません。

借金の金額が大きくなり、もはや全財産を処分しても返済しきれず、さらに、残った借金もリストラや賃金カット、就職難、病気など様々な理由で、正常に返済していくことができない場合（経済的破綻状態）があります。

こういった状況になった場合に、放っておけば、債権者や、あなたの周りの人にまでよけいに迷惑が及ぶことがあります。

そういった場合、裁判所に破産手続開始の申立てをおこなうことで、決着をつけ、被害の拡大を防ぐことができます。

 

無料相談、申込みのお問い合わせはコチラ

破産によるデメリットについて

すべての手続が終了するまでは破産者となりますので、その期間は破産者ではないことが条件になっている職業などに就くことができません。

例えば、「株式会社の取締役」、「保険外交員」、「警備員」などです。

また、あとででてくる財産を処分して債権者に分配する手続の期間中、通信の制限や、転居などの制限があります。これはその手続がおこなわれなかった場合はありません。

しかし、選挙権がなくなるとか戸籍に記載されるとかは、まったくのデマです。

家族には破産の効果はおよびませんし、子供の将来にも影響しません。

一番のデメリットは、あまりにも急激に負担がなくなるため、破産にいたるまでの期間が短い場合などは、充分な反省が得られにくいことでしょう。

この点は充分に注意をして、気を引き締める必要があります。

破産制度の内容

破産手続きは次の内容になります。

1. 破産状態にあるかどうかの認定
2. 全財産を処分して、債権額に応じ平等に分配する
3. 破産手続きの終了

しかし、2.全財産を処分して、債権額に応じて平等に分配する手続には費用がかかります。

そこで、その費用をかけるほど財産がない場合には、1の認定と同時に3.破産手続きは終了します。これを破産同時廃止といいます。

免責について

破産手続きをおこなっただけでは、借金は残ってしまいます。

法律では、誠実な債務者を経済的な苦しみから救い、更生の機会を与えるために、免責という制度をもうけています。

免責を裁判所に申立てて、それが認められると、残りの借金を支払う義務がなくなります。

免責が許可されない場合（不許可事由）

免責が許可されないおもな理由は下記のとおりです

免責不許可事由（新法252条1項）

1. 債権者を害する目的で、破産財団に属し、または属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
2. 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
3. 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
4. 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
5. 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
6. 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
7. 虚偽の債権者名簿を提出したこと。
8. 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
9. 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
10. .次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。イ　免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日　ロ　民事再生法第239条1項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日　ハ　民事再生法第235条1項（同法第244条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
11. .第40条1項1号(破産者の説明義務）、第41条（破産者の重要財産開示義務）又は第250条2項（破産者の免責についての裁判所・管財人の行う調査への協力義務）に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

詳しくは破産法252条を参照して下さい。

免責不許可事由がある場合

免責不許可事由がある場合でも、まったく望みがないわけではありません。十分反省していたり、許せる範囲であったりすれば、許可される場合があります。

また、一部は弁済しなければいけないが、残りは免責をうけることができる場合もあります。

自己破産をするとどうなるか

• 当事務所が受任した時点で消費者金融からの督促がなくなる
• 免責となれば借金がなくなる
• 利息制限法で引き直した結果，一部又は全部の業者に過払いが発生していた場合，返還請求します。→過払請求のページへ

破産手続きで作成する書類

自己破産参考書式

自己破産Ｑ＆Ａ

1. ギャンブルや浪費など免責不許可事由に該当する行為により債務が増加しましたが破産の申立てはできますか
2. 免責不許可事由がある場合の裁量免責について教えてください
3. 自己破産の場合、保証人に迷惑がかかりますか
4. 住宅ローンがいわゆるオーバーローンのときはどうなりますか
5. 破産手続きが開始されるための要件を教えてください
6. 住民票上の住所と現在住んでいる所が異なりますが裁判所の管轄はどうなりますか
7. 自由財産という言葉をよく耳にしますが教えてください
8. 自由財産拡張制度について教えてください
9. 同時廃止という言葉をよく耳にしますが教えてください
10. 破産手続開始決定後の居住制限について教えてください
11. 郵便物等通信の制限について教えてください
12. 非免責債権という言葉を聞きましたがどういうものですか
13. 非免責債権を具体的に教えてください
14. 破産者の資格制限について教えてください
15. 復権には何か手続きが必要ですか

自己破産の無料相談・申込み

• 無料相談、申込みのお問い合わせはコチラ　　　ご依頼人様の声




• 【自己破産手続き報酬】

  費用	その他
  １９８，０００円 ネット割引なら 　１９６，０００円	○印紙・切手等の実費は別途必要 ○債権者が５名を超える場合、 　１名あたり１０，５００円加算