最新ニュース 2010.9.3　消費者金融大手、新規貸出の割合過去最低に　７月は25％

事務所カレンダー

平成22年9月

日 月 火 水 木 金 土
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

平成22年10月

日 月 火 水 木 金 土
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

青字は相談予約受付中

赤字はお休みです

 

 

無料相談ダイヤル

０１２０－３１６－７５８

（サイム整理はナゴヤで）

相談フォームはコチラ（ＳＳＬ保護）

平日９：００～２０：００　
土日９：３０～１７：００

通常、祝祭日はお休みいただいております。

 

※お車での来所も公共交通機関での来所も便利です。駐車場あり

 

事務所案内

■ 事務所名

　　まつい司法書士事務所

　　司法書士 松井康之

■ 所在地

　　名古屋市中区丸の内3-7-9

　　ﾁｻﾝﾏﾝｼｮﾝ丸の内第2　401

　　駐車場ありクリック

■ 問い合わせ

　　TEL 052-957-5830

　　FAX 052-957-5831

　　E-mail　info@minori.jp

■ 開業時間

　　平日9：00～20：00

　　土日9：30～17：00

　　通常、祝祭日は休業

■ 事務所周辺

事務所写真

トップページ＞基礎知識＞特定調停＞第１回調停期日の際に、調停委員に取下げを勧告されました

債務整理|名古屋市 自己破産,個人再生,任意整理 まつい司法書士事務所(民事法律扶助対応可能）

第１回調停期日の際に、調停委員に取下げを勧告されました

理由もなく取下げを勧告することはないと考えられますから、何らかの原因があると思われます。

例えば、調停を受理した時点では判明していなかったが、確定した総債務額からすると、毎月の返済原資（支払い可能額）では、長期の分割となってしまうため、相手方の同意が得られる見込みがないような場合です。逆に、総債務額は予定どおりであったが、申立て後の事情で、収入が減少した場合も考えられます。

上記のような場合には、例えばボーナス併用による分割計画立案、家計の見直し（生活費の節約・副収入の検討）や資産処分（生命保険の解約等）による返済原資の捻出、最悪の場合、親族の援助等を検討することとなりますが、検討したうえで、実現の見込みがなく、取下げをすすめられたような場合には、訴訟経済上、取下げ勧告は妥当ですので、他の債務整理の方法（個人再生・自己破産の申立てなど）を検討していかなければなりません。

 

特定調停へ戻る　　Ｑ＆Ａに戻る

　
事務所案内

事務所写真まつい司法書士事務所 司法書士 松井康之

名古屋市中区丸の内3-7-9　チサンマンション丸の内第2　4階

（大津通沿の茶色いオフィスビルです。駐車場あり）

TEL 052-957-5830　 FAX 052-957-5831　 相談専用 0120-316-758

事務所周辺地図　 E-mail　info@minori.jp

開業時間　平日9：00～20：00　土日9：30～17：00　通常、祝祭日は休業

当事務所はチャレンジ25に協賛しています。