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個人再生の手順（番号をクリック）

住宅ローンだけでも使える個人再生

主に会社の倒産法である民事再生法を、個人でも利用しやすいように平成１２年に改正した、新しい制度です。

以前であれば、破産するしか手がないような人でも、この制度を利用すれば、破産しなくてもよくなるケースがあります。

利用できる人は住宅ローンを除いた借金の総額が５０００万円以下である必要があります。

また、住宅ローンについて返済が遅れていても、一定期間、返済額の引下げや、返済回数の延長などの特別措置が用意されています。もちろん、住宅ローンのみでも使えます。

個人再生手続には２つの種類があります。

1. 給与所得者等個人再生（きゅうよしょとくしゃとうこじんさいせい）
2. 小規模個人再生（しょうきぼこじんさいせい）

サラリーマンや公務員など、給与収入がある人はどちらでも可能です。

パートやアルバイトでも給与所得者等個人再生を利用できる場合もあります。それ以外、自営業の方などは2の小規模個人再生を利用することになります。

 

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個人再生に適している人

• 自宅を手放したくない人
• 自己破産だけはどうしても避けたい人
• 破産の免責不許可事由がある人

個人再生をするとどうなるか

給与所得者等再生手続きを利用した場合

• 収入の中から、生活費をのぞいた分の３分の２の金額を３年間支払うことで、残りの借金はなくなります（ただし、住宅ローンは別です。また、実際の計算（※１）はもうすこし複雑です）
• 住宅ローンの返済期間が延長できます。
• 自宅を失うことなく、債務整理ができます。
• 借金をしていた期間が短くても、借金の目減りが期待できます。
• 利息制限法で引き直した結果，一部又は全部の業者に過払いが発生していた場合，返還請求します。→過払請求のページへ

小規模個人再生手続きを利用した場合

• １００万円～５００万円を３年間で支払うことで、残りの借金が免除されます（住宅ローンをのぞく。実際の計算（※２）はもう少し複雑です）。
• 以下は給与所得者再生手続とおなじです。

※１　給与所得者等再生の返済総額算出方法（最低限度額）

１　再生債権額の基準

無異議債権および評価済債権（別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額および民事再生法84条2項に規定する請求権の額を除く）の総額が、

100万円以下の場合は・・・ その額

500万円以下の場合は・・・ 100万円

1500万円以下の場合は・・・ その5分の1

1500万円を超える場合・・・ 300万円

3000万円を超え、5000万円以下・・・その10分の1

２　清算価値の基準

破産した場合に債権者に分配されるべき財産の総額（単純に総資産ととらえてもよい）

３　可処分所得額の基準

収入から、政令の基準等により算出した世帯の生活費等を除いた額の2年分

上記の１・２・３のうち最も多い額以上を3年から5年で支払うことになります。

※２　小規模個人再生の返済総額算出方法

給与所得者等再生の場合の基準のうち，第３の基準がなく，１と２のいずれか高い金額ということになります。

個人再生で作成する書類

個人再生参考書式

個人再生のＱ＆Ａ

1. 個人再生についてもう少し詳しく教えてください
2. どれくらい借金を棒引き（カット）してもらえるのですか
3. 申し立てをするときは、私も裁判所へ行くのですか
4. 個人再生を利用できる要件を教えてください
5. 自動車購入時のローンがありますが、自動車はどうなりますか
6. 個人再生を利用することによるデメリットを教えてください
7. 自身の借金の総額が分かりませんがどうしたら良いですか
8. どういった書類が必要でしょうか
9. 専業主婦でも利用できますか
10. 配偶者が住宅ローンの連帯保証人（債務者）ですが不都合はありますか
11. 住宅ローンを組んだときについでに教育費用も借りたのですが住宅資金特別条項は利用できますか
12. 個人再生の場合、保証人に迷惑をかけずに債務整理できますか
13. なぜ退職金の支給見込額を調べるのですか
14. パチンコ・スロット等ギャンブルや浪費が債務増加原因ですが影響はありますか
15. 在日外国人ですが利用できますか
16. 再生計画の遂行が途中で困難となった場合はどうすればよいですか
17. いわゆるハードシップ免責について教えてください
18. 住宅ローン以外の債務を担保する抵当権を設定していますが問題はありませんか
19. 個人再生を考えていますが、ある債権者に強制執行されそうです
20. （債権の）みなし届出について教えてください
21. 個人再生委員が選任されない場合はありますか
22. 養育費の未払いがありますがどのような取り扱いがされますか
23. 知人が金融機関から金銭を借入れする際に（連帯）保証人となりました
24. 再生計画の認可確定後の支払いはどのようにするのですか
25. 家賃を滞納していますがどのような取り扱いをすればよいですか
26. 個人事業者ですがリース契約に係る債務はどうなりますか

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