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どれくらい借金を棒引き（カット）してもらえるのですか

個人再生では、ある一定の金額以上は、各債権者に支払わなければなりません。その一定の金額は、返済総額の最低限度額と呼ばれます。

その返済総額の最低限度額を知れば、借金の免除額が推計できます。

これは個々の事例に応じて、３つの要素を検討して分かることです。３つの要素とは次のものです。

1. 再生債権の総額
2. 精算価値
3. 可処分所得額

再生債権の総額（A）

再生債権とは、無異議債権及び評価済債権の総額（別除権の行使により弁済される部分をのぞく）であり、住宅資金特別条項を定める場合の住宅ローンを除いた債権のことです。

この再生債権の総額から、まず「最低弁済額」を計算します。計算方法は以下のとおりです。

再生債権の総額	最低弁済額
１００万円以下	その額
５００万円以下	１００万円
１５００万円以下	その額÷５
３０００万円以下	３００万円
５０００万円以下	その額÷１０

清算価値（B）

再生債務者の有する資産の総額です。

退職金見込額についてはその８分の１を資産計上します。

自動車・その他物品の所有権がローン会社などに留保されている場合には、時価からローン残額を控除したものを計上します。

不動産については、時価から担保権（抵当権など）の被担保債権額を控除したものを計上します。

可処分所得（C）

再生債務者が給与所得者である場合に、過去２年間の手取年収の平均額を算出し、そこから、１年間の生活に必要な経費を差し引いた額が、１年間あたりの可処分所得額です。参考：可処分所得算出シート

求められた１年あたりの可処分所得額を２倍したものが可処分所得額の基準になります。

返済総額の最低限度額

上記の（A）～（C）のうち、もっとも多い金額が、返済総額の最低限度額です。

すなわち、借金をこれ以下にすることはできないということです。

もっとも、小規模個人再生の場合には、（C）の要件は、手続き上は考慮しないこととなりますので、一応無視できます。

あてはめ

借金総額が４５０万円
資産の価値は２０万円
年収５００万円、可処分所得年額８０万円のＤさん

（A）は１００万円

（B）は２０万円

（C）は１６０万円

以上のことから、返済総額の最低限度額は、給与所得者等再生の場合１６０万円、小規模個人再生の場合１００万円となります。

したがって、借金のカットの推定額は、給与所得者等再生の場合２９０万円、小規模個人再生の場合３５０万円となります。

借金総額が７００万円
資産の価値は２００万円
年収７００万円、可処分所得年額９０万円のＥさん

（A）は１４０万円

（B）は２００万円

（C）は１８０万円

以上のことから、Ｅさんが給与所得者の場合、小規模個人再生は利用する価値がありません。返済総額の最低限度額は、２００万円となります。

したがって、借金のカットの推定額は、５００万円となります。

 

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