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個人再生を利用できる要件を教えてください

小規模個人再生の場合

１　個人であること

読んで字のごとく、個人債務者でなければ利用できません。

２　負債総額が５０００万円以下であること

元利合計であり、別除権の行使により弁済される部分及び住宅資金特別条項を定める場合住宅ローンを除いた負債額が５０００万円以下でなければなりません。

３　継続的又は反復的収入の見込みがあること

継続的又は反復的収入があれば、職業は問われません。また、現在失業中でも、将来就職の見込みがあれば利用可能です。

４　最低弁済条件を満たす再生計画が立案できること

最低弁済条件は以下のとおりです。

1. 弁済方法が、３か月に１回以上の分割払いであること
2. 弁済期間が、原則３年、最長５年であること
3. 弁済総額が、以下のとおりであること

再生債権の総額	最低弁済額
１００万円以下	その額
５００万円以下	１００万円
１５００万円以下	その額÷５
３０００万円以下	３００万円
５０００万円以下	その額÷１０

５　債権者の半数の同意を得る見込みがあること

債権者の総数の２分の１かつ負債総額の２分の１の同意が必要です。ただし、異議を述べないという消極的同意に過ぎません。

給与所得者等再生の場合

小規模個人再生の１及び２に加えて、

１　定期的収入があること

給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要です。

年金受給者も含まれます。パート労働者や日払い給与所得者、歩合割合が大きい職業の場合、個別の検討が必要です。

失業保険受給者は該当しません。自営業でも極めて安定した得意先があるような場合、適用が可能と考えられます。

２　過去７年以内に破産免責決定等を得ていないこと

以下の場合、給与所得者等再生は利用できません。

1. 過去７年以内に給与所得者等再生による再生計画認可決定の確定があり、その給与所得者等再生における再生計画が遂行された場合
2. 過去７年以内に給与所得者等再生による再生計画認可決定の確定があり、その後、いわゆるハードシップ免責の決定が確定した場合
3. 過去７年以内に破産免責決定の確定があった場合

３　最低弁済条件を満たす再生計画が立案できること

最低弁済条件は以下のとおりです。

1. 弁済方法が、３か月に１回以上の分割払いであること
2. 弁済期間が、原則３年、最長５年であること
3. 弁済総額が可処分所得の２年分以上の金額であること
4. 弁済総額が、以下のとおりであること

再生債権の総額	最低弁済額
１００万円以下	その額
５００万円以下	１００万円
１５００万円以下	その額÷５
３０００万円以下	３００万円
５０００万円以下	その額÷１０

 

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